仮想通貨投資は取引所で直接やるのが基本(株投資家からみたちがい)

仮想通貨取引独自のローカルルールのひとつが、口座開設の場所です。取引は証券会社を通じてではなく、取引所と直接やりとりするのです。国認定かそうでないかを含めると、世界に無数に存在します。

取引したい通貨銘柄があれば、それを取り扱う取引所にネットでアクセスして、そこでアカウントを開設するのです。

日本は登録制なので、キホンそれらの取引所で口座開設

日本国内の仮想通貨取引所は、金融庁に登録する登録制になった(2017年10月1日から)ので、公認されている取引所と、登録基準前から営業して実態のある申請中の数社にエントリーが可能です。それ以外に口座開設ができるところがあるかどうかは、わたしはサーチしてないのでなんともいえないですが、登録業者であることは安全性を担保する基本中の基本だと思います。

仮想通貨交換業者登録一覧 – 金融庁
www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

株式市場と仮想通貨市場での取引口座の違い

さて、株式投資とのこのあたりの違いですが、株式投資は証券会社に口座を開設し、証券取引所とアクセスしている回線を通じて口座から取引をするのに対し、口座そのものを、世界に散らばる取引所ごとに開設して、個別に取引をしなければならない。

証券口座を通じて、日本ではたとえば
・東京証券取引所
・ジャスダック取引所
・NYダウ証券取引所
というように、複数の市場にアクセスができました。

図にすると、こんなかんじ。

しかし、仮想通貨は、個人対取引所が基本なので、海外でしか手に入らない通貨は、海外の取引所と直にやりとりをしないといけない。その際には必ず、自分の口座を取引所に作ります。証券会社に手続きを取ったのと同じように。
図にすると、こんなかんじ。

ただし、海外の口座はメールアドレスとたまに本人確認で身分証明になる写真を送れ、くらいのかなり軽いものです。「え、そんなのでいいの?」っていうくらい軽い。使い方を間違えると、まずいんじゃないか、という。

海外での取引は、円建てでなくビットコイン建てかアルトコイン建てが基本

たとえばドラゴンチェーンという仮想通貨を買いたい、となると、香港のクーコイン(https://www.kucoin.com/)にアクセスしてアカウントを登録し、資金はイーサリアムで日本から送金して取引する、という。

ん?イーサリアム?

そうそう。海外の口座を開設すると、ほぼ100%円取引はないです。

世界の基軸通貨は、ビットコインやイーサリアムです。なので、海外で銘柄を買う場合には、日本の取引所でビットコインやイーサリアムを買い、それを海外の取引所に送金、その後、お目当ての銘柄をその通貨で買う、ということになります。

日本国内でも口座は複数もつことになる

ビットコインひとつに絞ったとしても、取引所ごとに微妙に価格が違うので、アービトラージ取引も短期筋にはさかんに行われています。さらに証券会社ほどシステムが強固でないので、出来高急増の大イベントが発生すると、取引ができない事態も多々発生します。

複数銘柄を取引しよう、と思うなら、ビットコインはGMOで、モナコインとネムはザイフ(https://zaif.jp/)で、というように、銘柄や取引形態によって複数の取引所とやりとりをすることになりそうです。

予想される問題点

1.取引所の口座管理がかなり大変になる
口座開設ごとに、二重認証やパスワード管理が必須となります。定期的に全口座をパトロールして、ハッカーから乗っ取られていないか、へんな取引履歴がないか、などもチェックが必要になります。なによりも、取り扱い銘柄数が増えると、対応する取引所しか利用しなくなるので、複数同時管理はどちらにせよ「フツーのこと」になりそうです。

2.トレード管理と同時にセキュリティ管理・対策が必須
セキュリティが不安定かつ経営が不透明な取引所が多いため、資産管理はかなり慎重に行う必要があります。これは取引所でトレードする以外に出てくる煩雑業務。買ったコインはすぐにコールドウオレットに移すことが最善となるでしょう。

3.取引所の経営状況は、ほとんど知ることはできない
取引所が健全経営をしているのか、そもそも公表されている取引高どおりに取引が行われているのかは不明です。過去の事例では、顧客をよびこむために架空取引が常態化していたり、顧客獲得のために登録があますぎたり、なんてざらです。そもそもの安全性を担保したい場合には、証券取引で実績のあるSBIやマネーパートナーズの運用開始まで待つか、上場企業であるGMOでできる範囲の取引をするしかありません(2018年1月現在)。

仮想通貨にしかできないこと

世界のどこかでアイデアあふれるすばらしいブロックチェーンが生まれたら、ICOを通じて、世界のどこにでもそれを購入に行くことができます。投資環境が整っている先進国や香港、中国くらいまでが証券取引では行動範囲でしたが、仮想通貨を国の通貨にしようとしている国や、アフリカ諸国などにも行動範囲が広がります。

黎明期の取引環境なので、ルールが未整備(とくにセキュリティや補償)なものが多く、参加者はトレーダーというよりも開発者系です。ということは、トレーディングの腕を持つ人は少ないので、仕手系や新興市場IPOバブルのような大規模戦、膠着相場でのシステムトレードなど、ホイホイ仕掛け放題、かもしれません。実際、仮想通貨のブログやツイッターをウオッチしていると、テクニカル分析やファンダメンタルズ分析に関する記事はほとんどないです(笑)。本軍が上陸したらしたで、規律の保たれた相場展開になっていくかもしれません。

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